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EASY TELEWORK

簡単で手軽に始められるテレワーク

テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、
1.自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、
2.モバイルワーク、
3.施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)
の3つ分けられます。
 

テレワークの導入

1.在宅勤務

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。

2.モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。

3.サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

テレワークが適しているのは以下のような人たちです。
○妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人
常時在宅勤務主体(ほぼ毎日在宅勤務)
○企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人
部分在宅勤務主体(週に数日在宅勤務)、出張時のモバイルワークも適する。
○営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人
モバイルワークが主体、部分在宅勤務も適する。
 

テレワークと一言で言ってもその形態、また必要なシステム等は様々です。導入に向けて、御社の事業内容に最も適したシステムをご提案致します。

新しいビジネススタイルに挑戦

時代の進化に合わせたビジネススタイルを、ご相談からご対応致します。お客様の始められる環境に合わせて、順を追ってサポートを致します。

お客様の声

  • 外出先でFAX受信を確認したい。
  • 外出先や自宅で会社の共有データを閲覧・編集したい。
  • 拠点間(各店舗)などで情報の共有をスムーズに行いたい。
  • モバイル端末をビジネスで活用したい
  • ペーパーレスを始めていきたい
  • 請求・見積などの管理をしたい
  • 外出してるスタッフの管理をしたい
新しいビジネススタイル

「全てを一度に」ではなく、御社に最適なカタチでの導入をご提案致します。
問題点を発見し、必要な部分から順次対応して行く、御社と共に効率の良い方法で問題解決に向かって行きます。
まずはご相談下さい。

手遅れということはありません。
テレワーク導入開始は今こそ

 社員の移動リスクを抑えるのに必要不可欠なのは、「事務所にいるかのように働ける環境」としてのテレワークであり、その代表的な仕組みがリモートアクセスです。社内のファイルサーバーやシステムにアクセスするため、セキュリティ面の配慮も重要です。
 
クラウドを利用し安価で手軽に。難しい設定・設置・運用管理も不要。どなたでも簡単・安全に実現可能なリモートアクセスの仕組みをご提供します。決して、無理のあるテレワーク導入でセキュリティリスク対策を後回しにはしないでください。

テレワークの導入

テレワークにおすすめのシステム

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Web会議・TV会議を高画質・高音質で
 

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テレワークに関する勤務規則例

※テレワーク勤務規程のひな形はこちら 厚生労働省委託事業テレワーク相談センター

  • 多くの企業では就業規則は変えず、付則としてテレワーク勤務規程を作成している。
  • 週に1、2日程度の在宅勤務であれば、勤務制度を大きく変える必要はない。
  • モバイルワークの場合は、外出規程をそのまま適用する企業が多い。

 

項 目

内 容

テレワークに関する勤務規程(実施要領)

目的、対象者、在宅勤務の場合の就業場所(自宅)、申請方法、を明示したテレワーク勤務規程を作成することが望ましい

テレワーク勤務適性

テレワークは各社員の自律的な業務の実施、遂行が求められることから、新入社員にはテレワーク勤務を許可しないなどの在宅勤務への適正チェックリストが必要

辞令の発行

テレワーク勤務者には勤務場所を明示した辞令を発行する労働時間の明示 事業場外労働者の労働時間制度をテレワーク勤務規程に反映する

始業・終業

テレワーク勤務時の始業・終業連絡方法を事前に決めておくことが必要 なお、始業・終業の連絡方法としては、電子メールや電話での連絡が多い

労働災害

在宅勤務時でも業務起因性・業務遂行性が認められれば労災は適用される
自宅以外の場所での勤務を認めるかについても事前に決めることが望ましい

情報セキュリティ

総務省の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」などを参照して情報セキュリティの規則を決める 特に、情報の持ち出しルール、パソコンの取り扱いルールには留意

給与

給与はテレワーク勤務者も原則として変えない
通勤手当は、在宅勤務の頻度によって、通勤定期か実費精算かを決める

費用負担

テレワーク勤務時の費用負担について事前に決める なお、在宅勤務時の光熱費等について、手当を支給する会社もある

連絡体制

テレワーク勤務時の連絡方法、災害時の行動や緊急連絡方法などについて事前に決める
情報通信機器の不具合時の問い合わせ対応先も決める

人事評価制度

既存の評価制度・賃金制度でテレワーカーに不利益が生じないか検討する

健康管理

長時間就労や不規則な就労の規制、健康管理措置をとる

回覧物・定期会議

回覧物はできるだけ電子化して、サーバーに保管し、メールで通知する
定期的な会議開催のルールを決めるとともに、Web会議システム等の利用も検討する

テレワーク実施例

テレワーク導入事例集(総務省)
テレワーク実施企業に対して調査を行い、事例集として策定。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_03.html